うすば蜻蛉日記

正しい歴史認識を持って日本人の誇りを取り戻しましょう

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尖閣諸島を守れ!沖縄を守れ!日本を守れ!

本日はブログ支那豚の楽園様からトラックバックさせて頂きました。
それとイザ!の記事からのコピーです。
記事の内容はどれも中国、尖閣諸島問題です。

先日の中国籍の漁船が日本の領海内に入り、巡視船の警告を無視したばかりか衝突をしてきて乗組員らが逮捕された事件がありました。
媚中の民主党はどうするだろうかと思っていましたが一応、船長は逮捕されました。
でも、乗り組員は全員送り返してしまいました。

この事件は明らかに中国からの攻撃です。日本政府がどうでるか、その対応を見るつもりでもあったのでしょう。
民主政権になって左寄りになり、ますます媚中になるだろうと心配していました。
船長こそ逮捕したものの、明らかに中国に気を使っています。
それでも中国側からは非難され、反日色がますます濃くなっているようです。
こんな時、自衛隊が国軍だったら!と思います。
中国の嫌がらせなど、吹き飛ばしてやりたい。

私の愚痴?よりも、大変わかりやすい日中関係に関する内容が下に書かれていますのでご覧になってください。

尖閣諸島を守れ!沖縄を守れ!日本を守れ!1953年1月8日付け人民日報の「琉球群島の人民の米国占領に反対する闘争」の記事、その記事の中では、尖閣諸島は琉球群島に含まれている。さらに、その資料は、沖縄の反米運動はシナ共産党が昔から一貫して支持する立場であることを示している。今回尖閣諸島で起こった事件で、普通の日本人だけではなく、一貫して親シナの民主党政府もシナ人の横暴な一面を認識することができたはず。シナ...
尖閣諸島を守れ!沖縄を守れ!日本を守れ!




「中国は日本を試している」尖閣漁船衝突 アーミテージ氏指摘

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、中国が強硬姿勢を取り続けていることについて、来日中のリチャード・アーミテージ元米国務副長官(65)は15日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「(中国は)日本と米国の関係が冷たくなっているからこそやっている。どこまで許されるのか試しているのだ」と指摘。その上で、米国は日米安保条約に基づき「(尖閣防衛の)義務がある」と中国に強く警告した。

アーミテージ氏は国務副長官在任中も、尖閣諸島は安保条約の適用範囲だと確認していたが、より踏み込んだ発言となった。これに先立って首相官邸で仙谷由人官房長官(64)と官邸で会談した際にも「中国は日本を試している」と指摘。日本政府に毅(き)然(ぜん)とした対応をアドバイスしたとみられる。

■首脳会談見送り

 日中関係の険悪化を受け、今月下旬の国連総会に合わせたニューヨークでの日中首脳会談が見送られることがこの日、明らかになった。

 中国は日本の尖閣諸島実効支配に強い不満を抱いており、日本の外交当局などには「中国側が争いの存在を認めさせるため、意図的にトラブルを仕掛けてきている」との疑念もある。アーミテージ氏も官邸で記者団に、東シナ海での活動活発化について「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と、海洋覇権アピールの一環との見方を示した。

 一方で、試されている日本政府の対応は心許ない。不法占拠されている北方領土や竹島(島根県隠岐の島町)と違い、尖閣諸島は日本が実効支配しており、「日中間に領土問題は存在しない」というのが政府見解だが、父が台湾人の蓮舫行政刷新担当相(42)は14日の記者会見で「尖閣は領土問題」と発言。指摘されて軌道修正した。

■狙われる在留邦人
 在留邦人の安全も脅かされている。18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から79周年に当たることから、中国国内では反日ムードが高まることが予想される。北京の日本大使館は「(18日に)日本人への抗議行動やデモが行われるとの具体的情報はない」としているが、中国の反日団体の関係者は「18日になれば分かるだろう」と述べ、デモを計画していることを示唆した。
 この日に運動会を予定していた北京の日本人学校は、中国の公安当局の指示で延期を決めた。日本人学校をめぐっては、天津市の天津日本人学校にパチンコ玉のような金属球が撃ち込まれ窓ガラスが割られたり、塀に中国語で「中国人民は侵犯を許さない」とペンキで落書きされたりする事件が起きている。
 日本大使館によると、漁船衝突事件以降、中国各地で日本への抗議行動や在留邦人に対する嫌がらせが約30件起きている。大使館は15日、「中国人と接する際には言動や態度に注意をしてほしい」と、在留邦人や邦人観光客らに注意喚起した。
 菅政権は閣僚・党人事ばかりを考えているが、領土を守れる政権かどうか、日本国民こそ対応を試さなければならない。

「友好外交」が尖閣に残したツケ

【正論】

 7日に尖閣諸島近海のわが国の領海内で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船「よなくに」との衝突事件は、漁船船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至り、対応の初期段階を経た。事件は明らかに漁船側に意図的な非があるのだから、政府はもっと速やかに決断すべきだった。尖閣の問題を日中間の係争にすべきではないといった外交的配慮が働いたとすれば、その配慮自体が誤っている。

尖閣諸島とその近海への中国側の侵犯や威嚇はこれまでも頻繁に起き、これからも続くだろう。そうした中で、尖閣諸島はわが国固有の領土であり、日中間に同諸島をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の立場を貫くのであれば、今回のような事件や、2004年3月に中国人活動家が同諸島に上陸した事件などにはその都度、わが国の国内法と国際法に照らして厳重な措置を取る以外に選択肢はないからである。

 ≪厳しい中国、甘い日本≫

 東シナ海の天然ガス田の問題とともに、この問題を日本外交の力量で解決できる展望があればともかく、経済発展をテコに軍事力を増強し、最近では南シナ海を「核心的利益」の対象とし、西太平洋にまで海軍力を拡大している中国が、こと尖閣問題で譲歩したり、日本側に理解を示したりする気配は一切ないからでもある。

 それは、中国側が極めて執拗にこの問題に対処してきたのに対して、日本側が実に単純に「日中友好」外交に賭けてきたためでもある。私は尖閣問題には本欄でもしばしば触れてきた。04年11月27日付の拙稿「原潜の領海侵犯に見る中国の意図は-台湾海峡危機見据えた海洋戦略-」では、1968年の国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の海洋調査で同諸島に豊富な海底資源の存在が明らかになり翌69年から中国が領有権を唱え始めた経緯を述べている。

 ≪覇権主義的領土観に法的根拠≫

 この問題で日本国民に印象深いのは、中国が文化大革命の混乱から立ち直りつつあった79年秋にトウ小平副首相(当時)が来日したときに、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と語ったことだった。さすがトウ小平氏は物分かりがいい、とわが国の政府もマスメディアも大歓迎したのだが、そのトウ小平氏が権力を強めつつあった92年2月に中国側は、全国人民代表大会の常務委員会(7期24回)という目立たない会議で、「中華人民共和国領海及び●連(隣接)区法」(領海法)を制定し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国の領土だと決定してしまったのである。

 同法第2条は「中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。中華人民共和国の陸地領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する」とうたう。尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だという一方的で覇権主義的な領土観が中国内部では法的根拠を持ったのである。

 日本政府、外務省はこの時、即座に事態の重要性に気づき、中国側に厳重に抗議すべきだった。当時はしかし、尖閣諸島や沖縄近海への中国海軍の威嚇行為があったにもかかわらず、何ら外交行動に出なかったばかりか、二カ月後の江沢民・党総書記の訪日、その年秋の天皇、皇后両陛下のご訪中という「日中友好外交」に専心した。日本側は、宮沢喜一首相、橋本恕・駐中国大使という「親中」の布陣で、両陛下ご訪中は積極的に進めても、尖閣諸島という日本の国益にかかわる問題にはほとんど意を用いなかったのである。

 ≪結局、トウ小平に踊らされた?≫

 時あたかも、トウ小平氏は、尖閣諸島のことはどこへやら、保守派の抵抗を抑えて深セン、珠海などの中国南方各地を視察、重要な「南巡講話」を行って改革・開放へと中国を導いたのだった。実にしたたかだというほかない。

 その中国は最近、強引な外交・軍事戦略を展開しつつあり、オバマ米政権も極めて警戒的になってきている。私はそれを「新米中冷戦」と見ているが、ここで問われるのが、日本の立場であることはいうまでもない。菅直人首相が続投となるにせよ、小沢一郎新首相が登場するにせよ、昨年12月に民主党議員が大挙して訪中し、胡錦濤国家主席に「拝謁」したような現代版「朝貢外交」は二度と繰り返さないでいただきたい。(国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄)●=田へんに比
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| 尖閣問題 | 03:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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