うすば蜻蛉日記

正しい歴史認識を持って日本人の誇りを取り戻しましょう

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常任理事国が聞いて呆れる中国

すでに尖閣問題で、シナ(中国)という国がどんな国なのか、多くの日本人が判ってきたと思います。
こんな国が国連の常任理事国なのですから、呆れるほかないですよね。

国際連合(こくさいれんごう、United Nations)は、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の安全保障と経済・社会の発展のために協力することを目的とする(Wikipediaより)

シナは国連から除名されてもいいのではないでしょうか。
自分たちが気に食わない事があれば、なんでも邪魔をしゴリ押しするというのが以下の出来事でもわかります。

【産経抄】10月27日
2010.10.27 02:57

台湾の女優、ビビアン・スーさんが「きのうの私はすごくきれいだったのに…」と舞台あいさつで涙ぐんだ。東京国際映画祭の開会式で呼び物になっているグリーンカーペットを歩いての顔見せに参加できなかったのである。邪魔をしたのはもちろん、あの国である。

中国側が、難癖をつけたのはパンフレットの表記。「台湾」を「中国台湾」と変えよ、と開会式直前になって言い出した。あげくの果てには尖閣問題を持ち出して“ミニ反日デモ”を持ちかけたが、台湾側が断ったのは立派だった。

▼結局、台湾は開会式に出席できなかったが、立派でなかったのは、日本の映画関係者である。なぜ、主催者や監督、俳優の誰一人として彼女らをグリーンカーペットに引っ張り出さなかったのだろう。中国市場から締め出されるのを恐れて黙っていたのなら、夢を売るのが商売の映画人たる資格はない。

▼中国には言論の自由はない。そんな国でデモをするのは、文字通り決死の覚悟が必要だが、反日デモは例外だった。共産党にとって若者が愛国心に燃え、「小日本打倒」と叫んでくれるのは、一種のガス抜きになり、何より対日カードとして使えたからだ。

▼きのうも重慶市内で1千人規模のデモが行われたが、どんどんやってくれた方がいい。「日貨排斥」といっても安月給の彼らには、高い日本製のテレビや車はもともと手が届かない。心ある日本人が中国製品を買わなくなるだけの話だ。

▼デモの効用はまだある。「愛国無罪」のはずの行為を当局が厳しく取り締まるほど、共産党のご都合主義と自由のありがたみが身にしみてわかるだろう。ひょっとしたら女性の涙とデモがあの国を変えるかもしれない。

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| 中国 | 13:15 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【防衛省激震!】帰化中国人防大生「工作員」疑惑

mixiの日記から転載です。


【防衛省激震!】帰化中国人防大生「工作員」疑惑

     ノンフィクション・ライター 君島文隆
               ~新潮45・11月号(10月18日発売)より


~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・

陸自少年工科学校を経て防大に進んだ成績優秀な元中国人少年。
その身辺から不可解な点がいくつも出てきた。
公安関係者がこう明かす。

実はこの幹部候補生、防衛省だけでなく、日本の公安当局からもマークされていた。

「中国の潜入スパイと目されている。表向きはさておき、裏ではかなり親中国の動きをしているらしい。防衛大学校の同級生に対して、『きみたちは中国を誤解している。一度、故郷に遊びに来たらいい。案内するよ』 『中国はいい国だよ、一緒に行こう』などと頻繁に声をかけ、さらに共産主義研究会を立ち上げようとしていた。防衛省、ひいてはわが国の脇の甘さに愕然とするよ」

そしてまた、この報告書を見たというある政府関係者はこう説明するのだ。

「~略~ そもそも防衛大学校の学生からの内部告発が発端だったらしいが、彼の成績があまりにいいので、当初、やっかみだと思われたらしい。 ~略~ 公安情報によると、本人はステルスなど最先端の技術が目の前にある空自(航空自衛隊)を狙っているらしい。すでに幹部の間では、機密度の高い情報に接触する部署に行かせるわけにはいかないという声も出ている。一説には、瀋陽を中心として専門のスパイを作るエリート養成機関の出身だという説もある。外国では子供の頃から語学の訓練をすることもある。 ~略~」 


【人物ファイルのメモ】

氏名  楠木向陽。平成3年生。
出身地 中国吉林省長春市。
学歴  **中学校(熊本県)平成16年4月~19年3月。
帰化年 平成15年(中国籍から帰化)。

(1)実父
氏名  ***
国籍  中国(細部不明)
その他 来日歴なし、工学研究者?

(2)実母
氏名  楠木正美(仮名)。昭和38年生。中国名**。
出身地 中国吉林省長春市。
住所  熊本県熊本市**
職業  土木技師、工学博士。
帰化年 平成15年(中国籍から帰化)。
婚姻歴 来日中に離婚?平成15年頃、楠木直人(仮名)と結婚

(3)養父
氏名  楠木直人。昭和29年生。
住所  熊本県熊本市**


この履歴から、向陽の実父母は中国人で、実母の正美は向陽を生んだ後に来日。
日本にいる間に実父と離婚し、熊本市に住む日本人と再婚。それを機に向陽を中国から呼び寄せて、母子ともに中国籍から帰化した―ということがわかる。

少年工科学校は基本的に陸上自衛隊の教育機関で、卒業生のほとんどは大学に進学せず陸士長から陸曹への道を歩む。
防衛大学校に進学するのは毎年10名程度の成績上位者だけで、向陽はその中に入る成績最優秀者だったという。彼は大学でも優秀な成績を収めており、将来の幕僚長クラスの候補と目されている。

母親の正美は、中国の名門である精華大学(とくに理系では中国で最も評価が高い)を卒業、上海の同済大学を経て東京大学大学院に留学していた。いわば中国の超エリートである。東大では生産技術研究所に所属。専門は建築学で、「鉄骨加構の終局限界状態設計のための確率極限解析についての研究」(1997年)という論文で博士号を取得、土木関係の中国向けの翻訳書もある。

今その正美は、熊本市近郊にある小さな土木コンサルティング会社に勤務している。
国家の頭脳になる可能性も秘めたエリートが、なぜ日本の地方都市の名もなき会社員となっているのか。しかもその会社は防衛省からの受注実績があることが判明したのである。

祖国に戻れば大学で教鞭を執ることも可能だったはずの正美の行動は、不可解としか言いようがない。そしてまた、帰化して間もない息子をなぜ日本の自衛官を養成する特別な教育機関に送り込んだのか。不審なことだらけだ。


【お金を貰いながら勉強できるから】

「ああ、少年工科学校は私が薦めたんです」

熊本市の中心部から路面電車で20分ほど。近くに陸上自衛隊西部方面総監部と弾薬庫がある住宅街。その一角にある楠木の自宅で、向陽の義父はそう語り出した。現在、経理関係の事務所を自宅で開業している楠木は、物腰が柔らかく屈託のない人物に見える。

~略~ 楠木は正美の高学歴はとくに気にしなかった。その結婚相談の業者の名前は「もう覚えていない」。

~略~ 一方、少年工科学校、防衛大学校という向陽の進路は、小中学時代のクラスメートたちを驚かせた。熊本市内の予備校に通う3人の友人はこう話す。

「頭がいいから、僕らはてっきりクマタカ(熊本高校)に進学するのだとばかり思っていたんです。ところが受験が終わったら少年工科学校だった。驚きました。少年工科って自衛隊ですよね?この辺でも進学先としてはめずらしい。小学校4年の頃に転校してきたんですが、最初から日本語はある程度話していたような気がする。 ~略~」


10歳まで中国の祖父母に育てられ、ようやく実母と暮らし始めたと思ったら、15歳でその母に”他国の軍隊組織”に入れられた―。熊本市内を回って話を聞くと、納得できる部分もある一方、解せない部分も数多く残った。

2歳の子どもと夫を置いて「私費」で日本に留学した理由。博士号を取得しても中国に戻らないばかりか東京を離れ、わざわざ熊本に来た理由。息子を呼び寄せたにもかかわらず、数年後に家から出した理由。そして、経済的な理由があったとはいえ、なぜ家から通える公立トップ高に進学させなかったのか、等々。

さらに再婚時に利用したという相談所の存在も、口を濁されて不明なままだった。
ある情報筋によれば、中国領事館の関係者が取り仕切る結婚斡旋の組織があり、二人はそこを通して結婚したというのだ。


【これで機密漏洩が防げるか】

元衆議院議員で、安全保障アナリストの米田建三氏はこう語る。

「諸外国はスパイ防止のための秘密保護法令を備えていて、それがないのは日本くらい。
~略~ それが何もない状態で、国益がまもれるはずがない。また尖閣諸島事件で見られるように中国のわが国領土領海への野心は明らか。それに対抗する日米同盟の重要性がますます高まっている。だが機密の保持ができないなら、米国の信頼が得られるはずもない」

米国国務省の規則は…
機密管理という観点から外国人との結婚は、90日前までに国務省に対する書面での報告を義務付けており、報告後、極めて厳しい申し渡しが行われる。

1.外国人との結婚等が報告者の将来的なキャリア・配置に影響を及ぼす。

2.外国人配偶者等が特定外国政府との関係を有していた場合、報告者の雇用継続そのものにも影響が及ぶ。

つまり、左遷やクビの可能性があるということ。米国はこれほどまでに情報管理を徹底させている。

かたや日本はというと、ほとんど規制なし。だから日本は信用されていない。
そろそろ国益、国防の観点から外国人問題を検討するべきではないか。

そもそも日本では、スパイ活動に対する罰則が極めて軽い。米国や中国では、国防に関する秘密を漏洩した場合、死刑を含めて厳罰が科せられる。イギリス、フランスやドイツも同様。


ある自衛隊の幹部は、「自衛隊内に驚くほどの数の外国人妻がいるという事実はあまり知られてない」とその数字を挙げる。

陸上自衛隊  約500名
海上自衛隊  約150名
航空自衛隊  約150名

総勢およそ800名で、内訳は70%が中国人。

すなわち500人以上がスパイもしくはその協力者として防衛省の情報ネットに忍び寄っている可能性がある。
このままでは日米の防衛協力も危うい。

事実、イージス艦機密情報漏洩事件以来、米国は日本の秘密保持に信頼が置けなくなり、

「それが最近の次期主力戦闘機(FX)の選定に影響し、米国の最新鋭機F22の輸出”見送り”の背景の一つだと考えられている」(情報機関関係者)

最後に、この少年と彼をとりまく諸問題について防衛省に聞いてみた。

まず防衛大学校の募集要領についてだが、「日本国籍を有していれば」入学の条件を満たし、とくに「帰化して何年以上」というような規定はないという。その理由は、「任用、勤務条件等に関し、わが国の国籍法の規定に基づき、日本国籍を取得したものを他の日本国籍保有者と差別する根拠がない」

からだという。

防衛大学校に帰化日本人は何人いるのか、という問いには、

「承知していない。調査していない」

また楠木向陽本人については、

「防衛大学校に確認したところ、日々学業に励むここの学生に対し、そのような指摘(諜報活動の可能性)をする根拠を示されたい、とのこと。聞取りによれば、まったく問題のない学生である」

との返事だった。

先般の尖閣諸島事件であきらかなように、中国は”何でもやる”国である。
少年が幹部になったときに、放っておくとは考えられない。少年を育てた祖父母は中国にいるし、母は翻訳活動で中国としっかり繋がっている。

それに対してこの程度の認識では、国を守れないのではないのか。
いまこそ、国益国防の視点からどのような制度や措置が必要なのか、考え直すべきであろう。


~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・


また上記とは別件ですが、こちらの方も大変危機的状況です!

新潟に次ぎ名古屋も危ない!
⇒中国領事館が日本の地方都市で広大な土地を取得しようとしています!


名古屋が危険。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1599124803&owner_id=23996125

『名古屋東海財務局が名古屋城の東の国有地1万坪の内3千坪(名城住宅跡地)を中国領事館に売却予定』
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1604413099&owner_id=935434&comment_count=8


名古屋が中国に侵略されそうです②[署名のおねがい]
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1601708877&owner_id=23996125&comment_count=46

名古屋人と名古屋好きだがね。 トピック
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1604372308&owner_id=16182364


北海道、九州は中国人の観光ビザ免除を政府に申請しています!


| 中国 | 21:31 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国関連ニュース

明日16日、頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会主催の中国大使館包囲デモに行きます。

中国に関するニュースをいくつか。

「中国の炭鉱は人命軽視」ネット上で批判続出 (読売新聞)

 【北京=関泰晴】中国では2009年、1616件の炭鉱事故が発生し、死者数は2631人に達した。

 それだけに、チリの「奇跡の生還」は大きな関心を集めた。ただ、インターネット上では、チリに比べ、中国の炭鉱が安全を軽視していると批判する意見も相次いでいる。

 国営新華社通信は14日、「劇的なドラマ」を速報で伝えた。外務省の馬朝旭報道局長は同日の定例記者会見で、救助作業で中国製設備も使われたとして、「救出に貢献したことを喜んでいる」と自画自賛した。

 だが、ネット上では、「中国の炭鉱は人命を軽視している」として、当局を糾弾する意見が続出。チリでは地下避難所が設置され、作業員を守ったことにも注目が集まり、「中国では、人命を守るためにあるべきはずのものがない。経済を優先し、安全を無視している」などとの声が相次いだ。


こんなところでも人命を軽んじる中国の体質があらわになってますね。



今、話題のレアアース 中国はあと2年で“切り札”が使えなくなる (ゲンダイネット)

 尖閣諸島問題で中国が輸出を停止したレアアース。これがなければ自動車やハイテク機器の生産に支障をきたすということで注目を浴びている。

 世界のレアアースの産出量は年間12万4000トンで、このうち97%が中国産。まさに中国の独壇場だ。日本にとって分が悪いのは使用量の89%を中国に頼っていること。中国にソッポを向かれたら手も足も出ないわけだ。

今回の輸出停止の裏には何があるのか。立教大教授の郭洋春氏(アジア経済論)が言う。

「尖閣諸島問題の前から中国がレアアースの輸出量を減らす動きがあり、この3カ月間で4倍に値上がりしました。ただ、このまま世界中が中国に頼りきりというわけではない。すでに米国やオーストラリア、ベトナム、カザフスタンなどはレアアースの採掘に本格的に乗り出していて、2012年までに中国なしで供給がまかなえるよう準備をしている。つまり中国はあと2年しかレアアースという切り札を使えない。そのことを知っているから外交問題にフル活用しているのです」

 実際、中国は追い詰められつつある。大畠章宏経済産業相は9月29日、カザフスタンの政府高官とレアアースの生産で協力することを確認。2日には菅首相がモンゴルの首相との会談でレアアース開発に協力する意向を示した。こうした動きを察知したのか、中国は先月末、レアアースの輸出手続きを一部再開した。切り札の乱用も限界ということか。

世界中が中国に対して警戒心を強めることになりました。
中国はもう少し空気読まないとね。。


中国メディア、劉氏への平和賞は「欧米による恐怖の表れ」 (ロイター)

10月11日、中国メディアが、劉暁波氏の平和賞受賞は「欧米による恐怖の表れ」と批判。
[北京 11日 ロイター] 中国の国営メディアは4日、今年のノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏(54)が選ばれたことについて、欧米諸国が中国の国家発展を受け入れられないことの表れだと批判した。

 同国の新聞「環球時報」は、「反体制派」である劉氏に平和賞を授与することは、中国の拡大する富と力に対する欧米諸国の偏見と恐怖を象徴していると指摘。劉氏が呼び掛けている民主化が実現するならば、「中国の運命は旧ソ連やユーゴスラビアと同じようになる可能性があり、国家は崩壊するだろう」と強調した。

 また中国政府系の香港紙「大公報」は、劉氏の受賞を「ブラックユーモア」だとし、ノーベル平和賞は真剣さに欠けると非難した。

中国はのどから手が出るほどノーベル賞を欲しがっていたのだから、素直に喜べばいいのに。
世界から見た中国はやっぱり「人権侵害国家」だったんですね。

中国の恫喝にもひるむ事なくノーベル賞を与えたノルウエーは素晴らしい。
それに引き換え、どこかの国ときたら…

| 中国 | 15:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中華民族の性格がわかる広告

シナ(中国)人を知るためにシナに詳しい色々なブログを読ませて頂いています。

シナについては天安門事件やチベット、ウイグルなどでの虐殺を知っていれば警戒すべき「悪しき隣人」だという事はわかるはずですが、マスコミは中国人観光客が来てくれるお陰で日本経済がどれだけ潤うか、などと言う嘘ばっかり流しているので、シナ人のほんとうの顔がなかなか判りませんよね。

一部の人はシナで民主主義が実現したら、きっと日本と仲良くすることができる夢を見ているようだ。本当に、シナが民主主義国家になったら、日本と仲良くできるのか?私はそう思わない。その理由は、一、シナ人は民主主義になる素質をまだ備えていない。二、例えシナが民主主義国家になっても、反日国家のままだと思う。ひいては今のシナよりもっと反日になるかもしれない。日本人のシナ観は本当に甘すぎる。
(支那豚の楽園さんより)

と言うことで今日は元警視庁通訳捜査官、坂東忠信さんの公式ブログから抜粋させて頂きます。

すごい広告

以前週刊新潮でも取り上げていましたが、在日華人なら日本国内であっても中国語の新聞を読むのは当たり前。

しかし、これをいいことに、フリーペーパーとなって広く彼らの生活に行き渡り活用されている中華系新聞は、
ずいぶんとやりたい放題なんです。
メールで配信された広告内容ですから、公開します。

皆さんどんどん他の人に宣伝してあげて、ご興味があればがんがん電話してみましょう!

◆池袋江川国際法務事務所
成功率超高 【簽證(ビザ)電話相談无料】
●黒轉白簽證(在入管留有指紋无法出入境、偸渡、換人頭)
●日本人配偶簽證(丈夫失業、不協力、死亡、失踪)
●厨師簽證(无退職證明、源泉、永住,歸化、投資經營簽證(人在中国可)) 黒轉白簽證電話相談无料
SB:090-6568-3422全国代理
TEL: 03-6912-7188
〒170-0013東京都豊島区東池袋1-36-3池袋陽光ハイツ1004号

以下、翻訳文。

◆池袋江川国際法務事務所
成功率は超高い 【ビザ電話相談無料】
●違法を合法に変える ビザ(入管に指紋記録があり出入国できない、密入国、なりすまし)
●日本人配偶者ビザ(夫の失業、(※訳者加筆:ビザ更新に)協力しない、死亡、失踪)
●調理師ビザ(退職証明がない、源泉、永住、帰化、投資経営ビザ(人は中国にいても可))違法を合法に変えるビザ電話相談無料
携帯:090-6568-3422全国代理
TEL: 03-6912-7188
〒170-0013東京都豊島区東池袋1-36-3池袋陽光ハイツ1004号

翻訳は以上。
「黒(ヘイ)」というのは中国国内では違法を示す一般的な言葉で、無許可営業を「黒店(ヘイディエン)」、ヤクザ社会を「黒社会(ヘイシャホイ)」オーバーステイを「黒戸口(ヘイフーコー)」といいます。

逆に合法を「白(バイ)」と言い、合法的な店を「白店(バイディエン)」といいます。
つまりこの事務所は、「違法を合法に変える」国際法務事務所。

ちなみに「換人頭」というのは、旅券の個人情報が他人のものなのに、顔写真だけ本人のものに換えている正規旅券での入国、つまり私が常々お伝えしている「なりすまし」のことなのです。

まあ、中国系の新聞には、こんなあやしい記載がたくさん出ていますが、これがネットでも流通しているのです。

こうした弁護士事務所は、資格を持った弁護士が逆に中国人に雇われていたりすることが多いとのこと。
弁護士さんも在日華人のみんさんも、生きるためいろいろ考えるわけですが、ご覧のとおりその手段に合法違法を問いません。

これが彼らの増殖の原理であり、日本での生活における道徳レベルなのです。
 


他の国にも当てはまる事でもありますが特にシナ人に対しては日本人の道徳観や常識で考えて対応しようとしてはいけない、という事ですね。

| 中国 | 08:41 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国の対日工作と「日本解放第二期工作要綱」について

日本のマスコミの中国寄り報道には飽き飽きします。
しかしこれが中国の傀儡となったマスコミの正体でもあるのです。

たとえば、NHKをはじめとするテレビが、四半世紀以上、否、それ以上の期間にわたって「中国」美化特集を累々と放映すれば、どうしても国民は、中国共産党の実態を知る由もなく、無警戒、無防備になってしまうでしょう。(「博士の独り言」より)

中国の恐ろしさをほとんどの日本人は知りません。
知らないことは、もはや罪と言ってもいいのではないでしょうか。

中国の恐ろしさを知り、決して「仲良く」などできない国である事をひとりでも多くの人に知らせてください。
私も勉強中ですが、中国の恐ろしさについて拙サイトでも伝えて行きたいと思います。

トラックバックという機能をいまだ、使いこなせないので下にリンクを貼らせてもらいます。
こちらのサイトを見て参考にしていただければと思います。


「アポロンのつぶやき」さんから 
中国の対日工作と「日本解放第二期工作要綱」について
 http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/537575/48073631

できればリンク先をすべて見て頂きたいのですが時間のない方は下の抜粋部分だけでもとりあえず目を通して頂けますようお願いします。

(抜粋)
「日本解放第二期工作要綱」という、日本の属国化を目的にした手引書の存在です。
中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然入手した秘密文書。同年8月國民新聞社は特集記事を掲載。
 内容は支那共産党が革命工作員に指示した、日本の政治家・マスコミ・群衆・娯楽・教育等あらゆる面での細かな工作方法、心理、手順、注意事項が記されています。
たとえば、政治家全員に、4線つまり4ルートの違う方面から接触・工作すること。政治家のトップクラスには、家族・秘書・影響をあたえる者の3者にも、2線の工作をすること。
 「個の尊重、自由、民主、平和、独立を強調」を働きかけるが、個の自由とは、個人の優先・全体の否定のこと。自由とは旧道徳からの解放・セックスなどの本能の解放のこと。民主とは国家権力の排除のこと。平和とは反戦・不戦思想の定着促進のこと。独立とは米帝との提携排除・社帝ソ連への接近阻止のことで日本の孤立のこと。真の狙いを指示している。
 ニュースは大いに価値があり、真実の報道でなく、作り上げるもの。などなど。
 また政治家に、中国への招待旅行を行い、中国国内で秘密裏に、CH工作を行い掌握すること。金と女性と思われる。断る政治家には、無理に進めず、私費でも来てもらい中国国内で接触・工作せよと。
 
・一期工作は、友好条約締結まで。(すでに締結済み。)
・二期工作は、連合政府樹立まで。ただし連合政府は手段。(中国の意に沿う連合政権の意味だと思われる。民主党誕生で、ほぼ達成か。)
・三期工作は、日本人民共和国樹立まで。(三期工作は、その前に天皇制廃止があり、実質中国の傀儡政権。民主党の外国人参政権等の法律、NHKの「ジャパンデビュー」で天皇制否定論調から見ると、すでにスタートしたか。)

現実の日本政治の状況

 二期工作に関して、今回の民主党政権とかなり符合する。小沢氏が140人の民主党議員を引き連れ胡錦濤に握手し写真におさまる外交を行ったとき、「自分は人民解放軍の(日本担当)司令官として、報告に来た。次の参議院選を勝てば日本解放完了」と述べている。まるでこの工作の目的を知って報告に行っているように見えるね。

 三期目を検証するには、民主党が進めようとしている以下の法律・いわゆる『闇法案』を検証する必要があります。
 いま、民主党がマニュフェストにほとんど載せなかった、中国人急増中の折「外国人参政権付与法」。三権分立の外に位置し、逮捕令状のいらない2万人の巨大な人権委員を置き、差別を理由に検挙が可能な「人権擁護法案」の提出の動き。外国特に、中国にいる子供への支給にも制限のないともいえる「子供手当」。中国・韓国式で家族解体の危機をもたらす「夫婦別姓法」など、まあよくも、立て続けにゾロゾロと、日本を破壊へ導く危険が大きい法案を出してきている。

 普天間基地移設に伴う、日米離反の動き、先日オバマ大統領に、米国で会うことを断られた鳩山首相、小沢幹事長。中国・北朝鮮の核を前に、武装解除にひとしい、「核密約」検証に御熱心な岡田外相とマスコミ。
いずれも、安全保障の観点を、おそらく故意に取り上げませんね。
昨年はじまったNHKの「ジャパンデビュー」にみられる天皇否定への論調にも注目。
 三期目に突入したかのような動きですね。

| 中国 | 19:01 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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